相続人不存在の場合の相続財産管理人等の手続きについて

相続人がいない場合

被相続人に法定相続人がいない場合、遺言書も残されていなければ、相続財産は行き場がなくなってしまいます。そこで、家庭裁判所は、利害関係人等が請求することによって、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」を選任します。

相続財産管理人が選任されたら、まず相続人捜索の公告を行います。それでもやはり相続人がいない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。特別の縁故というのは、たとえば内縁の妻などがこれにあたります。

そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、相続財産は国庫に帰属することになります（つまり、国のものになります）。

相続人不存在の場合の手続きの流れ

家庭裁判所に対する相続財産管理人選任の申立(民法952条1項)
利害関係人または検察官が、被相続人の相続開始他の家庭裁判所に申立をします。

相続財産管理人選任の公告(民法952条2項)
この公告は、管理人選任を公示することのほか、第１回目の相続人の捜索の意味を持ちます。公告期間は２か月です。

相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(民法957条1項)
相続財産管理人選任公告の官報掲載日から２か月を経過しても相続人が現れない場合には、管理人は、２か月以上の期間を定めて、相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告をします。第２回目の相続人の捜索の意味もあります。また、知れている債権者には各別に催告をします。

相続人捜索の公告(民法958条)
家庭裁判所は、管理人又は検察官の請求により、６か月以上の期間を定めて相続人の捜索の公告を行います。３回目の相続人の捜索の公告であり、相続人の不存在を確定させる公告です。

特別縁故者への財産分与の申立
財産分与を求める者から被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。この申立は、上記相続人捜索の公告(民法958条)の期間満了の翌日から３か月以内にする必要があります。

分与の審判もしくは申立却下の審判
家庭裁判所が、縁故関係の内容や程度などの一切の事情を総合的に調査し、分与もしくは申立却下の審判をします。

特別縁故者に対する分与財産の引渡し
分与の審判が確定すると、相続財産管理人は特別縁故者に対して遅滞なく財産を引き渡します。

残余財産の国庫への引継ぎ
別縁故者からの財産分与の申立がないまま、相続人捜索の公告期間満了時から３か月が経過したとき(または分与の申立が却下されたとき)には、相続財産は国庫に帰属します。

管理事務終了
管理人は、管理終了報告書を、家庭裁判所に提出します。

不動産の共有者と特別縁故者のどちらが優先されるか

民法２５５条には、次のように規定されています。「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」。

そうしますと、相続人不存在の場合の特別縁故者への財産分与の手続きと、不動産の共有者への帰属のどちらが優先されるのかという問題が生じます。民法２５５条だけを読むと、相続人のいない被相続人の残した遺産が共有の不動産のみであった場合には、他の共有者がその持分を引き継ぐことになり、相続財産管理人の選任の必要はないようにも思えます。

しかし、この点について最高裁で争われた結果、最高裁の判断では、特別縁故者への財産分与の方が、民法255条の規定に優先するということになりました(最高裁判所平成元年11月24日判決→ 判決全文はこちら)。

したがって、①まずは相続債権者や受遺者に対する清算手続を行い、その後②民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与を検討、特別縁故者に該当する者がいない場合に③民法255条による共有者への帰属、このような順番となるということになります。

相続人がいない場合には遺言をお勧めします

上記のように、相続人が不存在となる場合には、相続財産は最終的に国庫に帰属してしまいます。もしも相続人がいない場合に、誰か財産を残したい人がおられるのであれば、遺言を遺されることをお勧め致します。遺言は、そのやり方が法定されていますので、書面で残す必要があります。

当事務所では、公正証書遺言作成のサポートも行っています。遺言を作成されるときには、是非一度ご相談ください。