代償分割という遺産分割方法について

どのような場合に代償分割が行われるのか

遺産分割の方法には、次の３種類があります。

代償分割が行なわれるのは、相続人全員が納得するような遺産分割が難しいようなケース、たとえば遺産が分けにくいものである場合です。

遺された財産が現金や預金であれば、平等に法定相続分の割合で分ければよいでしょう。しかし、土地建物やマンションのような不動産については、法定相続分の割合で共有にしてしまうと、後々売却するかどうかで仲違いしてしまったりする場合もあります。したがって、法定相続分の割合で共有にするのは、あまりお勧めできる方法ではありません。

このような場合に、ある相続人にその不動産を相続させる代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うという方法がよく行われます。

代償分割と贈与税

遺産分割協議書の中で代償分割を記載しないと、代償金の支払いが単なる贈与であるとされ、贈与税を課税されることがあります。

相続人Ａが代償金として相続人Ｂに１，０００万円を渡したとして、それが遺産分割協議書に記載されていなければ、どのような趣旨で１，０００万円を渡したのかがわかりません。そこで、この趣旨を単なる贈与であると認定されてしまえば、贈与税が課税されてしまうということになります。

代償金の支払いに対して贈与税が課税されるのを避けるためには、遺産分割協議書に「代償として」支払うということを明確にする必要があります。

(参考)贈与税の税率

贈与税は、財産を贈与された人に課される国税です。贈与税には年間１１０万円までの「基礎控除」というものがありますので、この範囲内の贈与であれば、贈与税はかかりません。
しかし、これを超えた場合には下記の税率の贈与税がかかります。
※平成27年以降の贈与については、税率等について改正があります。改正について詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

（例）600万円を贈与した場合
課税価格 600万－110万（基礎控除）＝490万円
税額 490万円×30％－65万円＝82万円

代償分割を定めた場合の遺産分割協議書

下記は、代償分割を定めた遺産分割協議書のサンプルです。第１項で相続人Ａが不動産を相続し、第２項で、Ａから不動産を相続しない他の相続人Ｂに対して、１，５００万円の代償金を支払うという内容で合意しています。

「代償として」支払うということを明確にすることで、ＡからＢに対して１，５００万円を支払っても、Ｂが贈与税を課されたりすることがないようにしています。