遺言と遺留分について

遺留分とは

「遺留分」とは、法律により定められた、相続人が必ず相続することができる割合のことです。

たとえば、全ての財産を他人に贈与するような内容の遺言をしていたとしても、相続人は、遺留分に当たる部分については、その他人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

この請求のことを、「遺留分減侵害額請求」といいます（令和元年7月1日の改正民法施行以前の呼び名は「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」）。

遺留分を侵害するような内容の遺言も有効ですが、せっかく遺産の争いが起こらないように遺言を残しているのですから、後から遺留分をめぐる争いが起きないよう、遺留分には気をつけて遺言を作成する必要があります。

遺留分に対する配慮として考えられるのは、たとえば、遺留分に相当する財産を遺留分権利者にも相続させておく、付言事項として「遺留分を侵害する相続割合としている理由」を説明しておく、などの対応が考えられます。このようにすることで、後日の遺留分をめぐる争いを避けることができるかもしれません。

遺留分を請求できるのは

遺留分を有するのは、被相続人の配偶者、子供や孫、直系尊属(両親や祖父母)です。相続人であっても、兄弟姉妹には遺留分はありません(民法1042条)。
また、相続放棄をした人や相続欠格者は、相続人でないため、遺留分権利者とはなりません。

もちろん、遺留分の請求ができる相続人であっても、これをあえて請求しないことはあり得ます。遺留分侵害額請求請求は、大変手間のかかる手続きで、通常は弁護士さんに依頼して裁判の手続きをする場合が多いと思われます。そこまでするのは気が進まないということで、請求されない場合もあります。