相続税の申告の手続き

負担の少ない遺産分割をご提案します。

負担の少ない遺産分割をご提案します。

相続により財産を取得した方は、相続財産の合計金額が基礎控除の額を超えている場合、期限内(相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)に相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告は、大変な労力がかかる作業です。また、遺産分割のやり方により、相続税の額が変わることもあります。

相続税の申告の手続きのサービス内容

準確定申告書の作成、相続税の負担を考慮に入れた遺産分割方法のご提案、相続税の申告、申告後の税務調査への立会等、相続税の申告に関する一切の手続きを、経験豊富な税理士が全面的にサポートします。

相続税の申告の手続きの流れ

戸籍取り寄せ、相続人確定

戸籍取り寄せ、相続人確定
登記に必要な戸籍、除籍、原戸籍等を職権で請求し、相続人を確定します。
約1カ月ほどで全ての戸籍が揃います。

遺産分割案のご提案

遺産分割案のご提案
なるべく相続税のご負担が軽くなるように遺産分割のアドバイスをさせていただきます。

相続税の申告

相続税の申告
相続税の申告書を作成し、相続人の皆様にご署名いただき、税務署に提出します。
納付書により、相続税の納付をお願いします。

相続税の税務調査

相続税の税務調査
もし申告後に税務署による税務調査が行なわれた場合、税理士が立会をさせていただきます。

相続税に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

相続税の「基礎控除」とは何ですか?
相続税は、正味の遺産額(※)から、一定の金額を控除した金額に対してかかります。この、相続財産から控除することのできる一定の金額のことを「基礎控除額」といいます。正味の相続財産の額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税の申告は必要ありません。
(※)正味の遺産額とは、遺産総額から、債務や非課税財産、葬式費用などを差し引いた額に相続前3年以内に被相続人から相続人に対してされた贈与の額を加えた額を指します。
基礎控除の額は、どのように計算されますか?

基礎控除は、5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で計算されます。具体的には、法定相続人が3人いる場合の基礎控除は、5000万円+(1000万円×3)=8000万円が基礎控除額となりますので、相続財産から8000万円を控除した金額に対して相続税が課税されることになります。

※平成27年1月1日以後のご相続から、基礎控除の額が縮小されます。
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

課税遺産額は、どのように計算されますか?
遺産総額から、債務や非課税財産、葬式費用などを差し引きます。そこに相続前3年以内に被相続人から相続人に対してされた贈与の額を加えます。これによって算出された正味の遺産額から、基礎控除を差し引きます。これが課税遺産額となります。
各相続人の払う相続税は、どのように計算されますか?
まず、上記の「課税遺産額」を法定相続分で分けた場合の相続人それぞれの取得金額を算出します。そして、この金額に対して下記「相続税の速算表」に基づき、相続税額を算出します。こうして算出された相続税額の合計額を、各相続人が実際に相続した正味の遺産額の割合で按分します。ここから、配偶者の税額軽減など税額から控除できるものを控除した金額が、各相続人の支払う相続税額ということになります。

相続税の速算表

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

※平成27年1月1日以後のご相続から、相続税の税率が以下の区分で引上げられます。

法定相続人の取得金額 現行税率 正後
2億円超~3億円以下 40% 45%
6億円超 50% 55%

相続税申告手続きサービスの税理士費用

  報酬(税別)
基本料金 5,000万円未満 300,000円
遺産総額 7,000万円未満 500,000円
1億円未満 800,000円
3億円未満 1,000,000円
5億円未満 1,500,000円
10億円未満 2,000,000円
10億円以上 応相談

※相続人が2人以上の場合は、1人あたり10%を加算
※現地出張日当1回あたり5万円を加算
※なお当該事案について著しく複雑な場合は、別途お見積り致します

ページの先頭へ