遺言書について

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遺言と遺留分について

遺言をするときに、重要になるのが、遺留分に対する配慮です。遺留分とは、法律により定められた、相続人が必ず相続することができる割合のことです。

このページでは、遺留分とは何か、遺言をする際に遺留分に関して注意すべき点はどのようなことがあるのかについて、司法書士がご説明しています。

遺留分とは

遺言をするときに、重要になるのが、遺留分に対する配慮です。遺留分とは、法律により定められた、相続人が必ず相続することができる割合のことです。

たとえば、全ての財産を他人に贈与するような内容の遺言をしていたとしても、相続人は、遺留分に当たる部分ついては、その他人から遺産を取り戻すことができます。この請求権のことを、遺留分減殺請求権といいます。読み方は、「いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん」です。

遺留分を侵害するような内容の遺言も有効ですが、せっかく遺産の争いが起こらないように遺言を残しているのですから、後から遺留分により争いが起きないよう、遺留分には気をつけて遺言を作成する必要があります。

遺留分に対する配慮として考えられるのは、たとえば、遺留分に相当する財産(またはそれより少しだけ少ない財産)を遺留分権利者にも相続させておくなどの対応が考えられます。このようにすることで、後日の遺留分をめぐる争いを避けることができるかもしれません。

遺留分を請求できるのは

遺留分を有するのは、被相続人の配偶者、子供や孫、直系尊属(両親や祖父母)です(民法1028条)。相続人であっても、兄弟姉妹には遺留分はありません。
また、相続放棄をした人や相続欠格者は、相続人でないため、遺留分権利者とはなりません。

もちろん、遺留分の請求ができる相続人であっても、これをあえて請求しないことはあり得ます。遺留分減殺請求は、大変手間のかかる手続きで、通常は弁護士さんに依頼して裁判の手続きをする場合が多いと思われます。そこまでするのは気が進まないということで、請求されない場合もあります。

遺留分の割合

遺留分は、上記のとおり、被相続人の配偶者、子供や孫、直系尊属(両親や祖父母)に認められますが、その割合は、民法1028条に定められており、
(1)直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、
(2)その他の場合は被相続人の財産の2分の1

です。
この割合に、各相続人の法定相続分をかけたものが、各相続人の請求できる遺留分ということになります。
一覧にすると、下記のようになります。

相続人 遺留分権利者 遺留分割合
配偶者のみ 配偶者 2分の1
配偶者と子 配偶者 4分の1
4分の1
配偶者と直系尊属 配偶者 3分の1
直系尊属 6分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 2分の1
兄弟姉妹
子のみ 2分の1
直系尊属のみ 直系尊属 3分の1

※相続人となる子・直系尊属が複数いる場合、各人の遺留分割合は、当該人数で等分することになります。例えば、子のみが相続人となるケースで、子が2人いる場合には、子供一人当たりの遺留分割合は1/2×1/2=1/4となります。

民法1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

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