相続登記(不動産の名義変更)

  • 不動産の名義変更・相続登記
  • 相続放棄
  • 公正証書遺言

不動産登記は司法書士の得意分野です。

「相続登記」とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
相続登記の手続きについては、不動産登記の専門家である司法書士にご依頼ください。戸籍の取り寄せや遺産分割協議書の作成等、全面的にサポート致します。

司法書士による相続手続きサポート

相続登記は、被相続人の死亡から出生までの戸籍(除籍・原戸籍)の取り寄せや、遺産分割協議書の作成、登録免許税の計算・納付など、非常に手間がかかります

司法書士にご依頼いただければ、不動産登記の専門家として、戸籍等の書類の収集や、遺産分割協議書の作成、登記申請の完了まで、ご遺族のみなさまの手を煩わせることなく、迅速にご対応いたします。

また、2017年5月29日から「法定相続情報証明制度」がはじまりました。相続登記のご依頼をいただく際に、「法定相続情報証明」の取得もあわせてご依頼いただければ、銀行の預金などの相続手続きがいままでよりもかんたんに進めることができるようになりました。

※「法定相続情報証明制度」について詳しくはこちら:司法書士の相続手続きが変わります

司法書士による相続登記の手続きの流れ

不動産の権利関係等の調査

不動産の権利関係等の調査
故人がどこにどのような不動産を所有しているか明らかでないときには、登記済権利証書や固定資産評価台帳等の調査をします。

戸籍取り寄せ、相続人確定

相続人の確定
戸籍を検討し、相続人を確定します。ご依頼頂いた場合には、司法書士が相続登記に必要な戸籍、除籍、原戸籍等の
取得を代行することも可能です(職務上請求)。
約1カ月ほどで全ての戸籍が揃います。

登記必要書類の作成・調印

登記必要書類の作成・調印、ご意思の確認
登記に必要な書類(遺産分割協議書、委任状、上申書等)を作成し、
相続人の皆様のご自宅に郵送します。署名押印をして同封の返信用封筒でご返送下さい。
必要書類の送付にあたり、相続人様の遺産分割のご意思の確認も、合わせて行います。

法務局での登記手続き

法務局での登記手続き
相続人様から必要書類をご返送いただいてから、登記申請書を作成し、法務局に相続登記の申請をします。
約1週間ほどで登記が完了します。

相続登記に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

相続登記に期限はありますか?
相続登記は、法律上、いつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、年月が経過し、相続人の方にも相続が発生していくと、相続人の数が増えていき、遺産分割協議がまとまらなくなる可能性が高まります。できるときに手続きしておかれることをお勧め致します。
また、相続税がかかる場合には、相続開始後10ヶ月以内に遺産分割協議が成立していないと、各相続人が法定相続分の割合により財産を取得したものとして相続税の申告をすることになり、利用できない相続税の特例がありますので、なるべく相続開始後10ヶ月以内に遺産分割協議を成立させ、相続登記を済ませるべきでしょう。
どこに被相続人名義の不動産があるか、どうやって調べればよいでしょうか?
被相続人名義の不動産は、一般的には、権利証や納税通知書などからわかることが多いです。また、市役所で「名寄せ台帳」を取り寄せると、その市内での被相続人名義の不動産を漏れなく調べることができます。
登記に使った戸籍や遺産分割協議書は、手続き後に返してもらえますか?
登記手続きに使用した戸籍や遺産分割協議書などは、「原本還付」の手続きをすれば、原本を戻してもらうことができます。戸籍や遺産分割協議書は、銀行の相続手続きなどにも使えますので、原本還付の手続きをしたうえで、登記完了時にお返しさせていただきます。
相続登記を依頼するのに、事務所に行く必要はありますか?
相続登記にあたっては、全相続人様のご意思の確認が必要となりますので、できるだけ相続人全員でご来所をお願いします。ご来所いただけない相続人の方につきましては、電話等でご意思の確認を行ないます。

相続登記の費用

① 司法書士の報酬 原則6万円の定額報酬
② 登録免許税 固定資産評価額の0.4%
③ 実費 戸籍 1通 450円
除籍・原戸籍 1通 750円
住民票 1通 300円
登記事項証明書 1通 500円

※相続登記の費用について詳しくはこちら:相続登記の費用

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