相続放棄

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相続放棄の期限(熟慮期間)

相続放棄の手続きは、自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申請しなければいけません(民法921条2項)。この3か月の期間を、熟慮期間と言います。
このページでは、相続放棄の期限と注意点について、ご説明しています。

「自己のために相続が発生したことを知ってから」とは

相続放棄の手続きは、「自己のために相続が発生したことを知ってから」3か月以内にしなければいけませんが、「相続が発生してから」3か月以内にしなければいけないわけではありません。相続発生時点である被相続人の死亡の時点から3か月以上が経過していたとしても、「自己のために相続が発生したこと」を知らなければ、相続放棄をすることができます。

たとえば、被相続人と交流がなく、遠方に住んでいるようなケースだと、被相続人の死亡を、金融機関からの督促状が届いてはじめて知るということがあります。このような場合には、被相続人が亡くなってから3か月以上が経過していることが多いでしょう。金融機関が被相続人の死亡を知って相続人の調査をして、相続人が確定するのに、通常は数カ月を要するためです。

そんなときには、裁判所に対して、「被相続人の死亡を、金融機関からの督促状が届いてはじめて知った」と説明できれば、相続発生から3か月以上が経過していたとしても、相続放棄は受理されます。

3か月以上が経過しても相続放棄が認められるケース

上記のように、原則として、自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以上が経過すれば、相続放棄はできません。しかし、例外的に放棄が認められるケースがあります。

最高裁判所昭和59年4月27日判決では、被相続人に相続財産が全くないと信じたために3か月以内に相続放棄をしなかったケースで、そのように信じたことについて正当な理由(被相続人と交流がなかった等の理由)があるときには、3か月の期限は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時から進行すると判示しました。この判例のケースと同様の事情であれば、3か月以上が経過しても相続放棄が認められる可能性が高いと言えます。

たとえば、全く交流のなかった父が亡くなった場合に、亡くなったことは知っていたけれども相続放棄をせずに3か月以上が経過していて、ある日急に、「あなたのお父さんの借金を払って下さい」という通知が届いたようなケースであれば、借金の存在を全く知らなかったことに正当な理由があるということで相続放棄が認められる可能性が高いでしょう。

3か月が経過していなくても相続放棄が認められないケース

3カ月の経過前であっても、「単純承認」をしていれば、相続放棄は認められません。自分が相続をすることを認めることであり、民法921条に、次のように規定されています。

第921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1.相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
2.相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
3.相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

このような行為があった場合には、3か月が経過していなくても相続放棄は認められません。

※単純承認については、こちらのページ(どのようなことが単純承認に当たるのでしょうか?)で詳しく解説しています。

期限の伸長

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月では相続財産の調査が完了しない場合など、3か月以内に相続を承認するか放棄するかを判断することができないときには、家庭裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立をすることができます。

伸長を認めるかどうかは、裁判官が判断することになります。

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