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相続登記の報酬は原則66,000円(税込)です

当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合の司法書士報酬は、原則66,000円(税込)です。


このページでは、司法書士報酬の計算方法の説明や、相続登記をする際に必要な登録免許税、戸籍取得の実費など、相続登記にかかるすべての費用について説明しています。

相続登記の費用(司法書士報酬、登録免許税、実費)

相続登記を当事務所にご依頼いただいた場合、次のような費用がかかります。

① 司法書士の報酬 原則66,000円(税込)の定額報酬
② 登録免許税 固定資産評価額の0.4%
③ 実費 戸籍 1通 450円
除籍・原戸籍 1通 750円
住民票 1通 300円
登記事項証明書 1通 500円

このうち、「①司法書士の報酬」は、当事務所では原則66,000円(税込)の定額となっています。ほとんどのケースで、一律66,000円となります。遺産分割協議書の作成費や戸籍等の取得費(実費は除く)も含んでいます。

また、「②登録免許税」は、たとえば、土地建物の固定資産評価額の合計が2,000万円程度であったとすると、8万円(固定資産評価額の0.4%)となります。税金ですので、自分で相続登記をした場合でも当然かかる費用です。

「③戸籍等取得費などの実費」は、たとえば、戸籍が5通、住民票が2通、登記事項証明書が2通であったとすると、5,000円ぐらいで、それほど高額にはなりません。

以下、司法書士報酬と登録免許税について、もう少し具体的に詳しくご説明いたします。

報酬66,000円(税込)となるケース、ならないケース

当事務所の報酬が原則通り66,000円となるケースと、66,000円とならない(=加算が発生する)ケースは、下記のように区分されます(すべて税込み表示です)。

66,000円となる 66,000円とならない
被相続人
について
被相続人がお一人 被相続人がお二人以上(※1)
⇒2人目から1人につき33,000円加算
相続人
について
相続人が配偶者や子供 相続人が兄弟やおい・めい
⇒22,000円加算
相続人が5人以内 相続人が6人以上
⇒6人目から1人につき5,500円加算
同じ人がすべての不動産を相続 不動産ごとに相続人が別
⇒2人目から1人につき33,000円加算
不動産
について
相続登記を申請する法務局が1箇所 相続登記を申請する法務局が複数(※2)
⇒2箇所目から1箇所につき33,000円加算
不動産の個数が5個以内 不動産の個数が6個以上の場合
⇒6個目から1個につき1,100円加算

(※1)不動産の共有者それぞれに相続が発生している場合や、所有者が別である土地と建物にそれぞれ相続が発生した場合など
(※2)大阪市と神戸市にある土地の相続登記の場合など


その他、司法書士報酬についてご注意点
○特別代理人や成年後見人の選任申立書作成のご依頼をいただいた場合等は、相続登記の費用とは別に費用がかかります。

○公正証書遺言にもとづいて相続登記をする場合には、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、司法書士報酬を1万円減額して、55,000円(税込)とさせていただいています。

○預金などの相続手続きに必要な「法定相続情報証明(一覧図)」の取得を、相続登記にあわせてご依頼いただいた場合、プラス11,000円(税込)の費用がかかります。

登録免許税について

登録免許税とは、登記を行うときにかかる税金のことです。相続税とはまた別の税金です。登録免許税の納付は、司法書士が登記申請の際に、収入印紙で法務局に納めるという方法になります。税率は、登記原因により異なります。

相続登記、つまり「相続を登記原因とする所有権移転登記」の登録免許税の税率については、固定資産評価額の0.4%となります。たとえば、1,000万円の評価額の土地について相続を原因とする所有権移転登記をする場合、1,000万円×0.4%=4万円が登録免許税となります。

固定資産評価額は、市役所から郵送されてくる「納税通知書」に記載されています(「評価額」の欄)。

登録免許税の免税措置について

上記のように、相続登記の登録免許税は固定資産評価額の0.4パーセントと定められていますが、一定のケースで、登録免許税をかからなくする免税措置が定められています。

ひとつめの免税が認められるケースは、土地の相続登記をしないまま亡くなった方の相続人が、亡くなった方を登記名義人とする相続登記をする場合です。

このような場合には、相続登記の申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載することで、登録免許税が免税となります。

もうひとつの免税が認められるケースは、「市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地であるとき」の相続登記です。

こちらの免税措置を受けるには、申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」と記載する必要があります。

要するに、相続登記を促進するために、法務大臣が指定する土地について、価値が10万円以下のものについては免税が受けられるようになったということです。
※「法務大臣が指定する土地」に該当するかどうかは、不動産を管轄する法務局のホームページに公開されています。こちらの「法務局・地方法務局のホームページ・連絡先等」から、管轄法務局のホームページに移動し、免税対象となる土地の一覧をご覧ください。

ご注意いただきたいのが、いずれの免税措置も「土地」の相続に限定されている点です。「建物」には適用はありませんので、ご注意ください。

また、いずれの免税措置も、2021年3月31日までの相続登記に適用されます。

相続登記の費用に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

司法書士報酬に統一の基準はあるのでしょうか?
かつては、各司法書士会の会則に「司法書士報酬規定」と題する報酬額基準表が定められており、司法書士は、その基準表に定められた報酬の上限と下限の範囲内で報酬を設定する必要がありました。しかし、自由競争を促進するため、平成15年4月1日に司法書士報酬規定は廃止されましたので、現在は各事務所がそれぞれ報酬の基準を定めています。
参考-司法書士会連合会の司法書士報酬に関するアンケート
司法書士報酬が66,000円よりも安くなることはありますか?
遺言書がある場合には、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、司法書士報酬を1万円減額して、55,000円(税込)とさせていただいています。また、相続人がお一人のみである場合にも同様に、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、司法書士報酬を5万円とさせていただいています。
戸籍を自分で取った方が司法書士報酬は安くなるのでしょうか?
66,000円の定額報酬の中に、戸籍取得の費用は含まれておりますので、戸籍をご自分で取っていただいても、当方で代行取得させていただいても、報酬は66,000円で変わりません。しかし、すでに取得済みの戸籍がお手元にあるのであれば、それをお持ちいただければ、手続きの完了が早くなります。
子供のいない兄が亡くなり、弟の私が土地を相続することになりました。
司法書士報酬はどうなりますか?
配偶者や子供が相続人となる相続登記については、不動産の価格や取得する戸籍の通数などに関わらず、一律66,000円とさせていただいていますが、兄弟間の相続の場合は、取得する戸籍が多くなることが多いため、費用を22,000円加算とさせていただきますので、88,000円となります。
不動産が離れた二箇所にある場合の司法書士報酬はどうなりますか?
たとえば、不動産が大阪と兵庫に分かれている場合には、大阪と兵庫の法務局で、二回の相続登記申請が必要となります。その場合の報酬は、66,000円に33,000円を加算した99,000円となります。
不動産の固定資産評価額が高ければ高いほど司法書士報酬は高くなりますか?
固定資産評価額が高くなればなるほど登録免許税は高くなりますが、当事務所の司法書士報酬は、固定資産評価額による加算はしておりません。1000万円の不動産も、1億円の不動産も、司法書士報酬は同じ額になります。
マンションの場合、不動産の個数はどのように数えますか?
当事務所の司法書士報酬は不動産の個数が5個以内であれば、個数による加算はありません。マンションの場合、お部屋の数と、敷地権の数の合計が4個以内であれば、費用の加算はありません。
敷地権というのは、不動産の登記事項証明書に載っていますが、居住用のマンションは、1個または2個であることが多いです。

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