相続登記(不動産の名義変更)

  • 不動産名義変更・相続登記
  • 相続放棄
  • 公正証書遺言

松谷司法書士の写真

相続登記の司法書士費用と登録免許税について

相続登記を司法書士にご依頼頂いた場合には費用がかかりますが、どのぐらいかかるのかは分かりにくいため、よくご質問される点です。

このページでは、当事務所で相続登記の代理をさせていただいた場合の司法書士費用の説明や、一般的な司法書士費用の相場などについて、松谷司法書士が説明しています。

相続登記の司法書士費用

相続登記の報酬は、不動産の固定資産評価額に応じて変わります(評価額の高い不動産の方が報酬が高くなります)。また、遺産分割協議の有無などによっても、多少変わります。通常は、大体6~8万円の範囲におさまります。

  報酬 実費
1、相談 無料 無料
2、相続登記 6~8万円程度 (※) 登録免許税(固定資産評価額の0.4%)
3、戸籍収集 1通 1,000円 戸籍 450円 除籍・原戸籍 750円
4、登記事項証明書 1通 500円 1通 500円

こちらは、当事務所で相続登記の代理をさせていただいた場合の司法書士報酬の目安です。

司法書士報酬については現在自由化されており、各事務所でそれぞれ定められていますが、大体の相場というものはあります。相続登記の司法書士費用の相場については、下記の司法書士会連合会の司法書士報酬に関するアンケートが参考になります。

「第1 所有権移転登記-4 相続」の項目をごらんください。
司法書士会連合会の司法書士報酬に関するアンケート

相続登記の登録免許税について

登録免許税とは、登記を行うときにかかる税金のことです。相続税とはまた別の税金です。登録免許税の納付は、司法書士が登記申請の際に、収入印紙で法務局に納めるという方法になります。税率は、登記の種類により異なります。

相続登記、つまり「相続を原因とする所有権移転登記」の登録免許税の税率については、固定資産評価額の0.4%となります。たとえば、1,000万円の評価額の土地について相続を原因とする所有権移転登記をする場合、1,000万円×0.4%=4万円が登録免許税となります。

固定資産評価額は、市役所から郵送されてくる「納税通知書」に記載されています(「評価額」の欄)。

ちなみに、生前贈与をした場合、「贈与」を原因とする所有権移転登記をすることになりますが、この場合の登録免許税の税率は、固定資産税評価額の2%となります。贈与の方が、相続よりも登録免許税が高いです。

相続登記の司法書士費用に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

司法書士費用が高額になるのは、どのような場合でしょうか?
当事務所の相続登記費用は、上記のとおり6~8万円程度となることが最も多いのですが、費用がこれを超えて高額となるケースがあります。
もっとも費用が高くなるのは、相続登記を2箇所の法務局で申請する必要があるケースです。たとえば、大阪市と神戸市に土地を所有されている場合、大阪法務局と神戸地方法務局の2箇所で申請することとなります。
このようなケースでは、単純に2件分の費用ということで12~16万円とはなりませんが、それに近い費用となります。
戸籍を自分で取った方が費用は安くなるのでしょうか?
はい。ご依頼いただければ戸籍の収集は司法書士が代行しますが、戸籍1通について1,000円の取得手数料を頂くこととなるため、ご自身で戸籍を取って頂いた場合には、このぶん手数料が節約できることになり、費用総額が安く抑えられます。
同じ様に、亡くなった方の住民票や不動産を相続する方の住民票についても、ご自身で取得していただいていると、費用総額の節約になります。
遺言書がある場合には、司法書士費用が安くなりますか?高くなりますか?
遺言書がある場合には、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、登記費用を1万円低額とさせていただいています。ただし、遺言書が自筆証書遺言である場合には、相続登記の手続きをする前に、遺言書の検認の手続きが必要となり、そのぶんの費用は別途かかります。
不動産の評価額が高ければ高いほど司法書士費用が高くなるのですか?
はい。固定資産評価額が1000万円の場合と3000万円の場合では、3000万円の場合の方が○○万円費用が高くなります。また、不動産の個数が1個多くなるごとに、1,000円費用が上がります。
たとえば、亡くなった方が自宅の敷地以外に前面道路の持ち分も所有されている場合、その前面道路の評価額の分費用が高くなり、さらに不動産の個数が1個多くなることにより、さらに1,000円費用が高くなります。

ページの先頭へ