相続登記(不動産の名義変更)

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相続登記の報酬は原則6万円です

当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合の司法書士報酬は、原則6万円です(平成29年10月1日から)。


このページでは、司法書士報酬の計算方法の説明や、相続登記をする際に必要な登録免許税、戸籍取得の実費など、相続登記にかかるすべての費用について説明しています。

相続登記の費用(司法書士報酬、登録免許税、実費)

相続登記を当事務所にご依頼いただいた場合、次のような費用がかかります。

① 司法書士の報酬 原則6万円の定額報酬
② 登録免許税 固定資産評価額の0.4%
③ 実費 戸籍 1通 450円
除籍・原戸籍 1通 750円
住民票 1通 300円
登記事項証明書 1通 500円

このうち、「①司法書士の報酬」は、当事務所では原則6万円の定額となっています。不動産が5個以内で、相続人が5人以内、配偶者や子供が相続人となる相続登記については、不動産の価格や取得する戸籍の通数などに関わらず、一律6万円となります。遺産分割協議書の作成や戸籍の取り寄せの報酬もすべて含む総額6万円です。

また、「②登録免許税」は、たとえば、土地建物の固定資産評価額の合計が2,000万円程度であったとすると、8万円(固定資産評価額の0.4%)となります。固定資産評価額というのは、毎年5月ごろに送られてくる、納税通知書で確認することができます。

「③戸籍等取得費などの実費」は、たとえば、戸籍が5通、住民票が2通、登記事項証明書が2通であったとすると、5,000円ぐらいで、それほど高額にはなりません。

このように、相続登記にかかる費用は、司法書士報酬と登録免許税が大半を占めますので、以下、司法書士報酬と登録免許税について、もう少し具体的に詳しくご説明いたします。

司法書士報酬6万円となるケース、ならないケース

当事務所の報酬が原則通り6万円となるケースと、6万円とならない(=加算が発生する)ケースは、下記のように区分されます。

60,000円となるケース 加算になるケース(加算額)
被相続人(亡くなった方)
について
被相続人がお一人 被相続人が複数(2人目から、1人につき30,000円加算)
※不動産の共有者それぞれに相続が発生している場合や、所有者が別である土地と建物にそれぞれ相続が発生した場合など
相続人
について
相続人が配偶者や子供 相続人が兄弟やおい・めい(20,000円加算)
相続人が5人以内 相続人が6人以上(6人目から、1人につき5,000円加算)
すべての不動産について相続人が同一 不動産ごとに相続人が別(2人目から、1人につき30,000円加算)
不動産
について
相続対象不動産を管轄する法務局が1箇所 相続対象不動産を管轄する法務局が複数(2箇所目から、1箇所につき30,000円加算)
※大阪市と神戸市にある土地の相続登記の場合など
不動産の個数が5個以内 不動産の個数が6個以上の場合(6個目から、1個につき1000円加算)


その他、司法書士報酬についてご注意点
○特別代理人や成年後見人の選任申立書作成のご依頼をいただいた場合等は、相続登記の費用とは別に費用がかかります。

○公正証書遺言にもとづいて相続登記をする場合には、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、司法書士報酬を1万円減額して、5万円とさせていただいています。

○預金などの相続手続きに必要な「法定相続情報証明(一覧図)」の取得をあわせてご依頼いただいた場合、プラス1万円の費用がかかります。

登録免許税について

登録免許税とは、登記を行うときにかかる税金のことです。相続税とはまた別の税金です。登録免許税の納付は、司法書士が登記申請の際に、収入印紙で法務局に納めるという方法になります。税率は、登記の種類により異なります。

相続登記、つまり「相続を原因とする所有権移転登記」の登録免許税の税率については、固定資産評価額の0.4%となります。たとえば、1,000万円の評価額の土地について相続を原因とする所有権移転登記をする場合、1,000万円×0.4%=4万円が登録免許税となります。

固定資産評価額は、市役所から郵送されてくる「納税通知書」に記載されています(「評価額」の欄)。

ちなみに、生前贈与をした場合、「贈与」を原因とする所有権移転登記をすることになりますが、この場合の登録免許税の税率は、固定資産税評価額の2%となります。贈与の方が、相続よりも登録免許税が高いです。

相続登記の費用に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

司法書士報酬に統一の基準はあるのでしょうか?
かつては、各司法書士会の会則に「司法書士報酬規定」と題する報酬額基準表が定められており、司法書士は、その基準表に定められた報酬の上限と下限の範囲内で報酬を設定する必要がありました。しかし、自由競争を促進するため、平成15年4月1日に司法書士報酬規定は廃止されましたので、現在は各事務所がそれぞれ報酬の基準を定めています。
参考-司法書士会連合会の司法書士報酬に関するアンケート
司法書士報酬が6万円よりも安くなることはありますか?
遺言書がある場合には、遺産分割協議書を作成する必要がありませんので、司法書士報酬を1万円減額して、5万円とさせていただいています。ただし、遺言書が自筆証書遺言である場合には、相続登記の手続きをする前に、遺言書の検認の手続きが必要となりますが、そのぶんの費用は別途かかります。
戸籍を自分で取った方が司法書士報酬は安くなるのでしょうか?
6万円の定額報酬の中に、戸籍取得の費用は含まれておりますので、戸籍をご自分で取っていただいても、当方で代行取得させていただいても、報酬は6万円で変わりません。しかし、すでに取得済みの戸籍がお手元にあるのであれば、それをお持ちいただければ、手続きの完了が早くなります。
子供のいない兄が亡くなり、弟の私が土地を相続することになりました。
司法書士報酬はどうなりますか?
配偶者や子供が相続人となる相続登記については、不動産の価格や取得する戸籍の通数などに関わらず、一律6万円とさせていただいていますが、兄弟間の相続の場合は、取得する戸籍が多くなることが多いため、費用を20,000円加算とさせていただきますので、80,000円となります。
不動産が離れた二箇所にある場合の司法書士報酬はどうなりますか?
たとえば、不動産が大阪と兵庫に分かれている場合には、大阪と兵庫の法務局で、二回の相続登記申請が必要となります。その場合の報酬は、6万円に3万円を加算した9万円となります。
不動産の固定資産評価額が高ければ高いほど司法書士報酬は高くなりますか?
固定資産評価額が高くなればなるほど登録免許税は高くなりますが、当事務所の司法書士報酬は、固定資産評価額による加算はしておりません。1000万円の不動産も、1億円の不動産も、司法書士報酬は同じ額になります。
マンションの場合、不動産の個数はどのように数えますか?
当事務所の司法書士報酬は不動産の個数が5個以内であれば、個数による加算はありません。マンションの場合、お部屋の数と、敷地権の数の合計が4個以内であれば、費用の加算はありません。
敷地権というのは、不動産の登記事項証明書に載っていますが、居住用のマンションは、1個または2個であることが多いです。

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