相続放棄

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相続の放棄

「相続放棄」とは

相続が発生すると、相続人は被相続人(亡くなった人)の権利や義務のすべてを引き継ぐことになります。

しかし、亡くなった人にプラス財産がなく借金だけを残した場合など、相続人が亡くなった人の権利や義務を引き継ぎたくない場合もあるでしょう。
このようなときには、「相続放棄」をすれば、権利や義務を引き継ぐことを拒否することができます。

このページでは、相続放棄の手続きについて司法書士がくわしく説明しています。

相続放棄はどのようにしてするか

相続放棄のやり方は民法で定められているのですが、「家庭裁判所に対する申述」をすることで、相続放棄の効果が発生します(民法938条)。

「家庭裁判所に対する申述」というとわかりにくいですが、要するに、家庭裁判所に「相続放棄申述書」という書類を、添付書類といっしょに提出して受理されれば、相続放棄の効果が発生するということです(郵送も可能です)。

相続放棄申述書の書式はこちら-裁判所のHP

なお、この「家庭裁判所に対する相続放棄申述書の提出」以外の方法では相続放棄の効果は発生しませんので、相続人間での話し合いの結果、何も財産を相続しない(財産を放棄する)ことになって遺産分割協議書に署名押印したとしても、相続放棄したことにはなりません。

相続放棄の効果

相続放棄が受理されると、相続放棄をした相続人は、はじめから相続人ではなかったものとみなされます。
亡くなった方の相続人ではなかったものとみなされるのですから、亡くなった人の財産を相続することも、借金を引き継ぐこともなくなります。

そして、相続放棄は代襲相続の原因にもなりませんので、相続放棄をした方に子供がいた場合であっても、その子供や孫などが代わりに相続人となることもありません。
代襲相続について詳しくはこちら

また、相続放棄をした相続人がはじめから相続人ではなかったものとみなされることにより、同順位の相続人は相続分が増えることになります。
たとえば、相続人が子供3人であり、相続分がそれぞれ3分の1である場合に、うち1人の子供が相続放棄をすると、相続放棄をしなかった2人の子供の相続分は、それぞれ2分の1に増えることになります。

相続放棄の期限は相続開始を知ってから3ヶ月

相続放棄の手続きは、自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申請しなければいけません(民法921条2項)。
この期間のことを、「熟慮期間」といいます。

自己のために相続が発生したことを知ってから3か月以上が経過しても相続放棄ができる例外的ケースなど、相続放棄の期限についての詳しいご説明については、こちらのページをご覧ください。

なお、相続放棄をする人が未成年者である場合には、3ヶ月の期間は、「親権者が未成年者のために相続が開始したことを知ったとき」から起算されます。

しかし、離婚などで単独親権者であった親が亡くなった場合、親権者ではない親が自動的に親権者とはならず、「親権者がいない」状態となり、このような場合には、未成年者である子の相続放棄の熟慮期間は、「未成年後見人」が選任されるか、親権者ではない親が家庭裁判所での親権者変更の審判により親権者となってから、3ヶ月間となります。

相続放棄の必要書類

たとえば、父が亡くなったときに子供が相続を放棄する場合、家庭裁判所には、相続放棄申述書とあわせて、下記の書類を提出する必要があります。

・父の住民票の除票(又は戸籍附票)
・父の死亡のわかる戸籍謄本
・子の戸籍謄本

住民票は亡くなった父の最後の住所地を証明し、相続放棄の管轄裁判所を証明するための書類です(相続放棄の管轄裁判所は、被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所です)。

父と子の戸籍は、父が亡くなったことと、相続放棄の申請をするのが亡くなった父の子供であるということ(父子の親子関係)を証明するための書類です。

子供以外の相続人の相続放棄の場合の必要書類など、さらに詳しい相続放棄の必要書類のご説明については、こちらのページをご覧ください。

相続放棄のデメリット

相続放棄をすると、借金などのマイナス財産を相続しなくてよくなるわけですから、特にプラス財産がなく、借金などのマイナス財産しかないような場合には、相続放棄をしても何もデメリットはないように思えます。

しかし、次のようなことを気にして、相続放棄をすることをためらわれる方がおられます。
それは、自分が相続放棄をしたあと、借金を次の順位の相続人に負わせることになるという点です。何を言っているか、おわかりでしょうか?

民法は、こちらの図のとおり、第1順位「子供や孫」、第2順位「父母や祖父母」、第3順位「兄弟姉妹や甥姪(おい・めい)」の順に相続人となると定めています。

相続人の範囲 図


子供がいなければ直系尊属、直系尊属がいなければ兄弟姉妹というように、順に相続人となるわけですから、子供が相続放棄することにより、次の順位の相続人である、亡くなった方の父母や兄弟に借金を負わせることになることがありえるのです。

しかし、次の順位の相続人が借金を背負うことについて、相続放棄をした方に責任があるわけではありませんし、次の順位の相続人も相続放棄をして責任を免れることもできるわけですから、そこまで気にされる必要はないと思われます。

債権者に相続放棄したことを伝えましょう

被相続人が借金を残して亡くなった場合、債権者(たとえば、被相続人にお金を貸していた貸主)は、相続人に対して支払うよう請求してきます。
借金を支払う義務が、被相続人から相続人に引き継がれるためです。

そして、借金を支払う義務を免れるために相続放棄をしても、戸籍にはその事実は記載されませんので、債権者には、相続放棄をしたことはわかりません。

そこで、債権者に相続放棄をしたことを伝え、これ以上請求を受けないようにするためには、相続放棄が受理されたときに家庭裁判所から交付される、「相続放棄申述受理通知書」をコピーして債権者に送ると、相続放棄の事実が伝わり請求がストップされることになります。

相続放棄申述受理通知書を紛失してしまった場合には、家庭裁判所であとから「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらうこともできますので、この証明書を取得して債権者に送れば、相続放棄の事実が伝わります。

まとめ

以上、相続放棄について司法書士がご説明いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

相続放棄は、期限が3ヶ月と短く、また、取り消しができないため、手続きをする前にはいろいろな不安がおありかと思います。

司法書士にご相談をいただければ、みなさまの不安に思われることについて、くわしくご説明をさせていただきます。

ご相談のみで相続放棄の手続きをされない場合には費用はいただいておりませんので、お気軽にご相談にお越しください。

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相続放棄の流れ

相続放棄すべきかどうかの検討

相続放棄の手続きと費用のご説明
司法書士が相続登記について詳しくご説明いたします。ご質問があれば、何でもお気軽にお聞きください。費用についても明確にご説明いたします。

戸籍等、必要書類の収集

戸籍等、必要書類の収集
戸籍等は、司法書士が職権で収集することも可能です。必要書類が揃いましたら、相続放棄申述書を作成します。申述書をご自宅に郵送しますので、ご署名のうえご返送ください。
ご返送いただいた申述書を、司法書士が家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所からの照会

家庭裁判所からの照会
相続放棄の申し立てをしてから約1週間程度で「照会書」という裁判所からの質問が送られてきますので、回答を記入して裁判所に返信します。※照会が行われない裁判所もあります。

相続放棄の受理

相続放棄の受理
照会書に対する回答を送ってから約1週間程度で、家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきます。
これで相続放棄の手続きは完了となります。

相続放棄に関してよくあるご質問

皆様より、よく頂くご質問・お問い合わせをまとめました。

被相続人の生存中に相続放棄をすることができますか?
相続放棄は、相続発生後にしかすることができません。
相続放棄の3か月の期限を延長することができますか?
相続放棄は、自己のために相続があったことを知ってから3か月内にしなければいけませんが、相続財産の調査に時間がかかる場合など、3か月内に判断ができなければ、家庭裁判所に申述期間の延長の申立をすることができます。
相続放棄をすると生命保険金は受け取れなくなりますか?
被相続人が掛けていた生命保険については、生命保険の契約上指定されている受取人が相続放棄をした場合であっても、受け取ることができます。生命保険金は相続財産ではないためです。
相続放棄をすると遺族年金は受け取れなくなりますか?
遺族年金の受給権者が相続放棄をした場合であっても、遺族年金を受け取ることができます。
相続放棄することを、他の親族に伝えた方がよいでしょうか?
相続放棄をすると、今まで相続人でなかったが相続人となることがあります。たとえば、被相続人の子がすべて相続放棄をすると、親が相続人となります。
被相続人の残した借金があるような場合には、ご自身が相続放棄をすることにより相続人となる立場の方(次順位相続人)には、相続放棄をすることを伝えておいてあげた方がよいでしょう。

相続放棄の手続きのサービスの費用

【お二人以上が放棄される場合】

  報酬(税別) 実費
相談 無料 無料
相続放棄申述書 お1人につき
20,000円 (※)
収入印紙800円・切手代400円程度
戸籍収集 1件1,000円 戸籍450円 除籍・原戸籍750円

(※) お一人のみ相続放棄される場合や、3か月の熟慮期間経過後の場合には、費用が変わります。
相続放棄の費用について詳しくはこちら:相続放棄の費用

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