自筆証書遺言は、自分で作成する遺言書です。全文を自書すること、日付がかかれていること、署名押印があることなどがその要件です（民法968条）。
→自筆証書遺言と公正証書遺言の比較はこちら

遺言者は、何回でも遺言の書き換えをすることができます。また、遺言を撤回することも自由です。以前作成した遺言とは異なる内容の遺言を残した場合、従来作成した遺言と内容が矛盾する部分について、従来の遺言を取り消したこととなります。

公証人さんは、法務大臣により任命された公務員で、公正証書遺言を含む、各種公正証書を作成してくれます。

遺言書の保管場所は、相続人が遺言者がなくなった後にチェックされる可能性が高い場所（権利書や実印など、貴重品を保管してある場所など）がよいでしょう。貸し金庫に入れてしまうと、発見が遅くなる場合がありますので、お勧めできません。

公正証書遺言の正本を紛失した場合であっても、公正証書遺言の原本は公証役場に残っていますので、再交付の請求をすることができます。

公正証書遺言の作成には、証人が2名必要ですが、遺言者の相続人や受遺者（遺言で受取人に指定されている方）は証人となれません（民法974条）。
当事務所に業務をご依頼頂く場合、司法書士の松谷が証人となり、もう１名の証人も手配しますので、証人を手配していただく必要はありません。

遺言者の死後、相続人または受遺者は、公証役場で遺言検索の手続きをすれば、遺言公正証書を作成されていたかどうかを教えてもらうことができます。
全国のどの公証役場でも、検索を依頼することが可能です。